ニュースリリース

記

１．「ビジョン2023」の概要
当社グループは船井電機の創業精神・DNAを活かしながら、「21世型企業として社会的課題解決に向け持続可能な発展を図る企業体」への転換を進めております。国連が策定したSDGsはご承知の通り大変幅広い課題に対するゴールが定められております。
当社グループは本年3月31日に持ち株会社制に移行し、液晶テレビの製造販売を中心とするAV事業に依存する事業構造から多角化した事業構造への変革に向け、持株会社傘下に異業種も含めた事業体を配置するコングロマリットを志向することとしております。これにより安定的かつ持続的な成長を可能にするグループへとその育成を図るとともに、家電（エレクトロニクス）事業で解決できる社会的課題の対象を、異業種を含む事業ポートフォリオを有する企業体への変革することにより大きく拡大することを企図しております。

ホールディングス全体としては、コングロマリットによる水平分業のメリットを活かし、安定的に収益を創出させていくとともに、総合商社のように特定の事業に対しての意図的な投資、バイアウト（M＆A）も行い垂直統合ビジネスモデルも深化させてまいります。このように多様な社会的課題を解決できる企業体への転換することは、業績にも大きく寄与すると考えます。業種によって経営環境、市場拡大のスピードが異なりますが、異業種事業を有することで業界構造、事業構造の変化に強い収益のバランス化・安定化を図って参ります。

創業者 船井哲良はミシンの専門商社・専門小売業で起業しました。1950年代後半に手がけたラジオの販売が時流に乗り売上が大幅に拡大したことから、当事業を分離させ船井電機を設立、現在の礎を築きました。今回の持ち株会社体制への移行は「世の中の流れを読み、その時流に合わせて異業種も積極的に取り込みながら企業価値を向上させていく」という創業者の姿勢に学んだものであります。

２．船井電機・ホールディングスのバイアウト（M＆A）戦略
本年4月に美容大手ミュゼプラチナム社の全株式を取得、子会社化致しました。今後も積極的にバイアウトを推進、創業者が示した基本理念「より良い製品、より良い信用、より良い共存共栄」に叶う会社と縁を形成して参ります。加えて対象会社の事業のコアコンピテンシを深く見極め、事業会社間相互のバリューチェーンの充実強化を図ります。

船井電機・ホールディングスとしての今後の重点拡大事業領域として「ビジョン2023」では
１．家電（エレクトロニクス）
２．美容/医療
３．リサイクル
４．オートモーティブ
５．デバイス
の領域を主要ドメインとして、今後の事業拡大・バイアウト推進の方向性として設定致しました。

家電・美容／医療は「主に人類の課題解決に向けたソリューション」を
リサイクル・オートモーティブ・デバイスは主に「地球環境の課題解決に向けたソリューション」を
それぞれ進めて参ります。

３．事業会社の取り組み
・船井電機株式会社
＜映像機器（AV）＞
内製、ODMのベストミックスにより収益の安定化を図る
販路拡充（メキシコ、カナダ）、北米の主要顧客以外への販売チャネル開拓
＜情報機器（MS）＞
マイクロフルイディスク技術※1を援用しての販路拡大・医療領域など高付加価値事業領域への進出
産業用インクカートリッジ事業の強化拡大
（※1 数pL～数十pLの微細な液体を制御する技術で、当社は独占使用可能な特許ポートフォリオを有する）
＜その他＞
ODM事業の推進を通じた新規ルート開拓、新規製品の事業化
＜営業＞
6月27日に就任した柴田雅久 代表取締役会長の経験と人脈等を活かし、船井電機のモノづくりのキャパシティーを十全に発揮させ、その価値向上を図る

・株式会社ミュゼプラチナム
船井電機・ホールディングス傘下に入ったことで資本基盤が厚くなったことを活かし同業の買収を推進し、店舗数を増やし売上拡大する
船井電機の有する製品開発技術、製造スキルを活かして、美容家電などの既存販売製品を船井電機製に置き換えるとともに新製品の開発と市場への展開を進める

４．業績と経営目標　
2023年3月期　連結業績^※2
連結売上               　           818億円（前年同期比17％増）、
当期純利益　                     　黒字

2024年3月期　業績予想^※2
連結売上               　           1,500億円以上
グループ会社合算EBITDA　      プラス



■中長期的な目標
＜中期目標＞
連結売上　　　　　5,000億円^※２
＜長期目標＞
連結売上     　１兆円^※2

※2 船井電機・ホールディングスとして

以上