ニュースリリース

　当社は、本日、東京地方裁判所にタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分の取消請求訴訟を提起いたしましたので、お知らせいたします。

　この更正処分の対象期間は平成20年3月期から平成22年3月期の3年間であり、更正を受けた所得金額は18億円、追徴税額は地方税等を含め合計9億円であります。これについては、平成24年3月期決算において、「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

　なお、前回（平成20年6月16日付）及び前々回（平成17年6月28日付）のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分につきましても、国に対し、その取消を求める訴えを提起しており、現在、最高裁判所において係属中であります。

以上